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電気用品安全法

電気用品安全法とは
電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律であり、
約450品目の電気用品を対象として指定し、製造、販売等を規制している。

電気用品とは法第2条において、次のように定義されている。

1.一般用電気工作物(電気事業法 (昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する一般用電気工作物をいう。) の部分となり、
又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの
2.携帯発電機であって、政令で定めるもの
3.蓄電池であって、政令で定めるもの

【特定電気用品】
特に安全上規制が必要なものとして「特定電気用品」が116品目指定されている。(法第2条)
特定電気用品とは、その構造又は使用方法等の使用状況により危険が生じるおそれの高いものとして、下記のものが指定されている。
①長時間無監視で使用されるもの
②社会的弱者が使用するもの
③直接人体に触れて使用するもの

【特定電気用品以外の電気用品】
特定電気用品以外の電気用品は、電気用品として指定された457品目から、
特定電気用品として指定された116品目を除いた341品目が指定されている。

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